下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

5,500円 / 30分(消費税込)
※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。係争額や経済的利益の額を元に計算します。委任契約を取り交わす際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

目安:案件により係争額の10%~20%(但し、最低額10万円)+消費税

係争額とは

相手方に請求を行う、あるいは請求されている金額をいいます。

経済的利益とは

弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。

目安:経済的利益の10%~20%+消費税

日当

裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。基本的に着手金を頂く事件では発生しませんが、遠方の事案などでは別途日当を設定させていただく場合がございます。

目安:半日 1万円~3万円 / 一日 3~5万円
※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。

実費

弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。委任契約時に、必要となる実費や見込額についてはご説明致します。

手数料

内容証明郵便の作成など、 事件の受任に至らない簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問料

詳細はお問い合わせください。

目安:3万円~10万円 +消費税 (月額)

電話やメールで相談は可能ですか?

ご相談は対面にて行っています。お電話連絡の上で、まずは面談のご予約をお取りください。来所が難しい場合はご相談ください。

相談料はいくらですか?

法律相談料は、30分 5,500円(税込)です。

相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか?

いいえ。法律相談のみのお客様も多くいらっしゃいます。法律相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。

弁護士費用の分割支払は可能でしょうか?

原則として一括で頂戴しておりますが、経済的に困難な事情のある方は法テラスによる立替制度を利用しての契約が可能であり、おすすめしております。